高齢化の進展に伴い要介護高齢者が増加し、その人を介護する家族もまた高齢化が増加しています。
このため、家族の負担を軽減し介護を社会全体で支え合うことを目的に創設されたものが介護保険制度です。
介護保険制度は、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができます。
要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度、介護のサービスを行う必要があるかを判断するのが要介護認定であり、市町村に申請し認定を受ける必要があります。
40歳以上の国民全員が支払う介護保険料と国の税金で、要介護者(要支援者を含む)は利用料の1割または2割を自己負担することで介護サービスを受けることができます。